【医師必見！】給与の税金が家計に及ぼす影響と賢い節税戦略

病院が払っている給与（病院からみた人件費）のうち、ある程度の部分は税金や社会保険料として差し引かれます。差し引かれた後の金額が銀行口座に振り込まれる手取り額となります。

税金は住民税と所得税がそれぞれかかりますが、住民税は（課税所得に対して）ほぼ一律10％で、対して所得税は課税所得が上がるほど増えます。

例えば課税所得2000万円の人が10万円のバイトをしたとすると、10万円に対して所得税率40％、住民税が10％かかり、およそ半分が税金として引かれてしまう、ということになります。

さて、支給額から所得税、住民税、社会保険料を差し引いた実質手取りはどのくらいになるのでしょうか？金融庁のサイトにもグラフが乗っています。（ページ４）

こちらのサイト（かいけいセブン様）でも計算してみました。※単身世帯30歳、iDeCo、ふるさと納税などはなし

ところで、勘違いされている人が多いのですが、所得税には調整額として控除額が設定されているので、ある金額から突然税額が跳ね上がるということがないように設計されています。（先程の金融庁サイトも参照していただければわかります）

社会保険料の扶養の壁のようにある金額以上稼ぐと突然負担額が増える、ということはありません。※児童手当などの給付関係は対象から外れたりします

事業主は経費を引いて税額を減らせますが、勤務医の給与所得では基本的にはできません。例外として、会社が天引きする食事や交通費は経費扱いされます。勤務医には「基礎控除」という制度があり、これにより一定額が所得から差し引かれますが、所得が2400万円を超えるとこの控除額は減少し、2500万円を超えると0円になります。そのため、勤務医が節税をするには他の控除を活用することが主な方法です。

控除は14項目あります。

1. 雑損控除　2. 医療費控除　3. 社会保険料控除　4. 小規模企業共済等掛金控除　5. 生命保険料控除　6. 地震保険料控除　7. 寄付金控除　8. 障害者控除　9. ひとり親、寡婦控除　10. 勤労学生控除　11. 扶養控除　12. 配偶者控除　13. 配偶者特別控除　14. 基礎控除

このうち、家庭環境などで自動的に付与される控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）や大変な生活の人に対する控除（雑損控除、ひとり親控除）などを除き、自分の意志で能動的に控除を増やせるものは

社会保険料の、国民年金保険料の学生納付特例の追納、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済掛金控除(iDeCoなど)、寄付金控除（ふるさと納税など）、医療費控除（※美容診療は不可）だけになります。

大事なので繰り返しますが、サラリーマンが能動的に節税しようとすると、上の控除を増やす方法しかないということは覚えておいてください。節税ビジネスに引っかからないためにも知識は必要です。

同じ世帯所得でも、２人で給与が分散されているほうが税負担は少なくなります。医師同士パワーカップルは節税という面でも強力です。

平均的な勤務医の給与の範囲では、それほど実効負担率は跳ね上がらない、という印象の方が多いのではないでしょうか。ただ一方、バイトをしてもあまり手取りUPにも繋がらないのも事実です。医師同士パワーカップルは世帯収入という面でも節税という面でも強力であることがおわかりいただけたと思います。