若手医師必見！医師が知っておくべき確定申告のポイントと注意点は？

医師（勤務医の場合）の多くは、年末調整で所得税の精算が行われるため、「確定申告は不要」と思っている方も多いかもしれません。

しかし、勤務医の場合でも、以下のケースでは確定申告が必要になる場合があります。

勤務医の先生の多くは、常勤先とは別に、アルバイトとして非常勤業務を行う科方が多数いらっしゃることと思います。

常勤先が年末調整をしてくれたとしても、別の医療機関での非常勤収入は年末調整の対象外です。このため、1年間の総所得を報告するために、非常勤の収入についても確定申告が必要です。

医療分野の講演や執筆、研修医指導の報酬（常勤先の給与以外で）などが副収入として発生している方がいらっしゃるかもしれません。

これらの副収入は「雑所得」として計上され、年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、20万円以下でも所得があることには変わりないため、今後の税務リスク回避のために申告することが望ましいケースもあります。

医師は、自分の医療費だけでなく家族の医療費についても控除の対象となります。医療費が年間10万円以上の場合、一定額を控除できます。

医師の場合でも申告可能な控除がいくつかあります。適用できる控除を正しく理解し、節税につなげましょう。

業務に必要な書籍の購入や学会参加費、研修会への出席費用は、確定申告の際に「必要経費」として計上できます。また、医学書や専門的な医療情報に関する雑誌購読費も控除可能です。

非常勤業務での出張や研修のための交通費も、業務経費として申告可能です。通勤や移動にかかった費用については、事前に領収書や利用履歴を保管しておくと良いでしょう。 

確定申告は、1年間の所得を計算し、税金を確定させる手続きです。会社員の方でも、不動産収入があったり、副業をしている場合など、年末調整だけでは申告が完了しないことがあります。確定申告を行う際に必要な書類には、以下のものがあります。

給与所得を証明するための書類で、年末に勤務先から受け取るものです。非常勤先の病院からも、毎年必ず源泉徴収票を発行してもらうようにしましょう。

講演料や執筆料、研修医指導料などの収入がある場合、その収入の明細や受領証を保管します。

m3やmedpeerなどでのポイント換金に関する証拠や明細も忘れずに保管しておきましょう。ポイ活であっても、年間20万円を超える場合は確定申告の対象です。

確定申告で特にきおつけるべき点は、申告漏れです。副収入やポイント交換による収入など、全ての所得を漏れなく申告することが大切です。

申告漏れは、重加算税や無申告加算税といったペナルティに繋がる可能性があるため、注意が必要です。申告漏れが起こる主な原因と対策と以下にまとめましたので、参考にしてみてくだい。

【原因】

講師料、執筆活動、不動産収入など、本業以外の収入を副収入と認識していない場合。また、フリマアプリでの売却益や仮想通貨の売却益なども副収入に該当します。

【対策】

収入源のリストアップ: 年間を通じて得た全ての収入源をリスト化します。領収書・明細書の整理: 各収入源に対応する領収書や明細書を整理し、保管します。

【原因】

ポイント交換による収入が少額だと、申告する必要がないと誤解している場合。

【対策】

年間の交換金額を確認: ポイント交換で得た現金や商品券の年間の合計金額を確認しましょう。ポイント交換の履歴を記録しておくと、確定申告時に役立ちます。

【原因】

確定申告書の作成時に、収入項目を漏らしてしまう場合。特に、複数の収入がある場合や、確定申告書が複雑な場合に起こりやすいです。

【対策】

確定申告書を丁寧に確認: 各項目を一つずつ丁寧に確認し、漏れがないか確認します。

確定申告前にシミュレーション: 税務署のホームページにある確定申告シミュレーションを利用して、事前に申告内容を確認します。確定申告の期限は毎年3月15日です。期限前に手続きを進めましょう。

税務署の相談窓口を利用: 確定申告に関する疑問点は、税務署の相談窓口で質問しましょう。申告漏れを防ぐためには、日頃から収入と支出を記録し、確定申告の準備を早めに始めることが大切です。

医師向けのm3やmedpeerなどのサービスを利用している医師の中には、アンケート回答や製薬会社の動画視聴によりポイントを得て、Amazonギフト券などに交換する方も多いでしょう。これらのポイント収入も、状況によっては申告対象となります。

20万円以下の場合は申告不要となりますが、複数のサービスを利用している場合や、他の副収入がある場合は合算して計算する必要があります。 

m3やmedpeerなどのサービスで得た報酬は、税法上の「雑所得」として取り扱われます。

ポイ活で得た収入は収入源としては小額であることが多いものの、年間でまとまると課税対象となるため、換金額や受領したギフト券の明細を記録し、申告漏れを防ぎましょう。

勤務医であっても、副収入や医師向けサービスを活用したポイ活がある場合、確定申告が必要なケースがあります。特に副収入やポイント活動の換金額が年間20万円を超える場合は、確定申告が義務付けられるため注意しましょう。

また、確定申告を通じて控除を受けることで税負担を軽減することができ、税務リスクの回避にもつながります。煩雑に感じる確定申告も、正しい知識を持って行うことで、より安心して医療業務に専念できるようにしていきましょう。